弁護士費用のご案内
分かりやすさを重視して弁護士費用の標準額の一部を記載したものとなります。あくまで目安となる標準額であり、事案の難易によって増減することがありますので、直接弁護士にご相談下さいませ。
※下記料金は税込価格となります。消費税率が変更となった場合には、金額に変更が生じうることを予めご了承下さいませ。
１. 法律相談
| 初 回 | ６０分 １０，０００円 |
|---|
● 相続に関するご相談は、初回６０分まで無料です。
● ご相談の結果、事件の依頼を受けた場合には相談料はいただきません。
● 延長の場合は、３０分ごとに５,０００円が加算されます。
● ご相談の結果、事件の依頼を受けた場合には相談料はいただきません。
● 延長の場合は、３０分ごとに５,０００円が加算されます。
２. 金銭請求事件
（離婚、交通事故、相続に関係する場合は３以下をご参照。また過払金請求は８①をご参照。）
① 請求金額が３００万円以下の事件
| 着手金 | 請求金額の8．8％（ただし２２万円を最低額とします。） |
|---|---|
| 報酬金 | 得られた経済的利益の１7．6％ |
② 請求金額が３００万円～３０００万円以下の事件
| 着手金 | 請求金額の5．5％＋９万９０００円 |
|---|---|
| 報酬金 | 得られた経済的利益の１１％＋１９万８０００円 |
③ 請求金額が３０００万円～３億円以下の事件
| 着手金 | 請求金額の３．３％＋７５万９０００円 |
|---|---|
| 報酬金 | 得られた経済的利益の６．６％＋１５１万８０００円 |
● 請求金額が３億円を超える事件については、別途ご相談くださいませ。
● 控訴審や強制執行については、別途費用が発生いたします。
● 控訴審や強制執行については、別途費用が発生いたします。
３. 相続事件
① 交渉・調停・審判
| 着手金 | ３８万５０００円～ （原則として「２ 金銭請求事件」の基準によります。） |
|---|---|
| 報酬金 | 原則として「２ 金銭請求事件」の基準によります。 |
② 遺言書作成
| 作成費用 | ２２万円～ |
|---|
③ 相続放棄の申述
| 金額 | ２２万円 |
|---|
４. 離婚事件
| 着手金 | ４４万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | ４４万円～ ＋離婚により相手方から経済的利益を受けることができた場合（減額できた場合を含む）には、２，金銭請求事件の報酬金の基準によります。 |
● 事件が交渉調停で終わらず、訴訟となった場合には、原則追加で着手金を頂くこととなります。
● 調停期日、裁判期日出頭のための日当を頂戴することがあります。
● 調停期日、裁判期日出頭のための日当を頂戴することがあります。
離婚協議書の作成
| 作成費用 | １６万５０００円 |
|---|
● 離婚協議書作成のために相手方との交渉が必要となる場合には、上記着手金、報酬金が発生いたします。
５. 交通事故事件
当事務所では、弁護士費用特約（いわゆる弁護士保険）を利用可能ですので、まずはご自身の加入されている保険に同特約が付いているかどうかご確認いただきたく存じます。
同特約が利用できる場合、ほとんどの弁護士費用を保険会社が負担するため、原則として弁護士費用をご負担いただく必要がございません。
（以下は、交通事故被害者の方からご依頼を受けた場合の標準額となります。）
| 着手金 | 原則無料 |
|---|---|
| 報酬金 | ① 保険会社から示談金の提案がなされていない場合 ２２万円及び認められた賠償額の１１％（訴訟での解決の場合は１７．６％）の合計額 ② 保険会社から既に示談金の提案がなされている場合 ２２万円及び認められた賠償額から保険会社の提案額を引いた金額の２２％（訴訟での解決の場合は２７．５％）の合計額 ※ 保険会社から既に提案されている示談金の金額に対してまで、１１％の報酬金をいただくことはポリシーに反しますので、 ①ではなく②の基準としております。 |
６. 建物明渡請求事件
| 着手金 | ３８万５０００円～ |
|---|---|
| 報酬金 | ３８万５０００円～ ●控訴審、強制執行については別途費用が発生いたします。 |
７. 顧問弁護士
| 月額 | ３万３０００円～ ● ご依頼内容によって金額が変動いたしますので、まずは弁護士にご相談下さいませ。 ● 顧問会社のお客様から顧問料に含まれないご依頼を受任する場合には、通常の弁護士費用より２０％程度減額いたします。 ● 顧問契約を締結された場合、顧問会社の役員・従業員の方及びそのご家族の法律相談について、原則無料となります。 |
|---|
８. 債務整理（破産）事件
① 過払金請求
| 着手金 | 無料 |
|---|---|
| 報酬金 | 取得した過払金の２２％（交渉により取得した場合）又は２７．５％（訴訟により取得した場合） |
② 法人及び事業者の自己破産
| 着手金 | ５５万円～１１０万円程度 |
|---|---|
| 報酬金 | なし |
おおまかにご説明いたしますと、営んでいた事業についていわゆる休眠状態に近いような場合は５０万円程度、従業員が在籍しているなど現に営業中の場合は８０万円～１００万円程度となります。
ただ、営んでいる事業の規模が大きい場合には、１００万円を超える着手金となる場合もございます（直接弁護士にお尋ねいただければと存じます。）。
ただ、営んでいる事業の規模が大きい場合には、１００万円を超える着手金となる場合もございます（直接弁護士にお尋ねいただければと存じます。）。
③ 個人（事業者を除きます）の自己破産
| 着手金 | ３３万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | なし |
９. 弁護士名での内容証明郵便の作成・発送
| 金額 | ５万５０００円 |
|---|
内容証明郵便を発送した結果、相手方から金銭その他の財産的利益を受領することができた場合や相手方との交渉が必要となった場合には、別途費用が発生いたします。
１０. 成年後見の申立て
| 金額 | ２２万円〜 |
|---|
１１. 刑事・少年事件
| 着手金 | ４４万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | ４４万円～ |
刑事・少年事件の場合、無罪・執行猶予・起訴猶予などになった場合や判決の内容が検察官の求刑よりも軽微なものであった場合などに報酬金をいただくことになります。