弁護士費用のご案内


以下は,分かりやすさを重視して弁護士費用の標準額の一部を記載したものとなります。実際に当事務所にご依頼をされることをご検討の場合には,率直に弁護士にお尋ねいただければと存じます。以下は,弁護士業務の費用であり,事件処理のために要する,収入印紙代,郵便切手代,交通費などの実費は,別途かかることになります。また,以下は目安となる標準額ですので,事案の難易によって増減することがあります。

1. 法律相談

初 回 60分 10,000円(税込)
● 延長の場合は,30分ごとに5,000円(税込)が加算されます。
● 事案に応じて無料相談を承っておりますので,まずはお気軽にお電話下さい。

2. 金銭請求事件

(離婚,交通事故,相続に関係する場合は3以下をご参照,また過払金請求は8①をご参照)

① 請求金額が300万円以下の事件

着手金 請求金額の8%(但し,20万円を最低額とします。税別)
報酬金 請求金額の16%(税別)

② 請求金額が300万円~3000万円の事件

着手金 請求金額の5%+9万円(税別)
報酬金 請求金額の10%+18万円(税別)
● 請求金額が3000万円を超える事件については,別途ご相談ください。
● 控訴審や強制執行については別途費用が発生いたします。

3. 離婚事件

着手金 0万円(税別)〜50万円(税別)
報酬金 0万円(税別)〜50万円(税別)及び
離婚により相手方から受けることができた経済的利益(慰謝料,財産分与など)の10%(訴訟の場合は16%)の合計額(税別)
● 事件が交渉や調停で終わらず、訴訟となった場合には、追加で着手金を頂くことがあります。

離婚協議書の作成

作成費用 10万円(税別)
● 離婚協議書作成のために,相手方との交渉が必要となる場合には,上記の費用がかかります。

4. 交通事故事件

当事務所では,弁護士費用特約(いわゆる弁護士保険)を利用可能ですので,まずはご自身の加入されている保険に同特約が付いているかどうかご確認いただければと思います。同特約が利用できる場合,ほとんどの弁護士費用を保険会社が負担するため,原則として弁護士費用をご負担いただく必要がございません。
(以下は,交通事故被害者の方からご依頼を受けた場合の標準額です)

着手金 原則無料
報酬金 ① 保険会社から示談金の提案がなされていない場合
20万円及び認められた賠償額の10%(訴訟での解決の場合は16%)の合計額(税別)

② 保険会社から既に示談金の提案がなされている場合
20万円及び認められた賠償額から保険会社の提案額を引いた金額の20%(訴訟での解決の場合は25%)の合計額(税別)

※ 保険会社から既に提案されている示談金の金額に対してまで,10%の報酬金をいただくことはポリシーに反しますので,
  ①ではなく②の基準としております。

5. 相続事件

① 交渉・調停・審判

着手金 30万円(税別)~50万円(税別)程度
報酬金 原則として「2 金銭請求事件」の基準によります。

② 遺言書作成

作成費用 10万円以上(税別)

③ 相続放棄の申述

金額 5~10万円(税別)

6. 顧問弁護士

月額 3万円~(税別)

7. 債務整理(破産)事件

① 過払金請求

着手金 無料
報酬金 取得した過払金の20%(交渉により取得した場合)又は25%(訴訟により取得した場合)(税別)

② 法人及び事業者の自己破産

着手金 50万円(税別)~100万円(税別)程度
報酬金 なし
おおまかにご説明いたしますと,営んでいた事業についていわゆる休眠状態に近いような場合は50万円程度,従業員が在籍しているなど現に営業中の場合は80万円~100万円程度です。但し,営んでいる事業の規模が大きい場合には,100万円を超える着手金となる可能性もございます(弁護士にお尋ねいただければと存じます)。

③ 個人(事業者を除きます)の自己破産

着手金 30万円(税別)
報酬金 なし

8. 弁護士名での内容証明郵便の作成・発送

金額 3~5万円(税別)
内容証明郵便を発送した結果,相手方から金銭その他の財産的利益を受領することができた場合や相手方との交渉が必要となった場合には,別途費用が発生いたします。

9. 成年後見の申立て

金額 10万円(税別)〜

10. 刑事・少年事件

着手金 30万円~(税別)
報酬金 30万円~(税別)
刑事・少年事件の場合,無罪・執行猶予・起訴猶予などになった場合や判決の内容が検察官の求刑よりも軽微なものであった場合などに報酬金をいただくことになります。

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